平成１４年１０月１５日 集民２０８．１５７
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【項目】 ①賃貸借契約の締結についての住民監査請求期間の始期 ②賃貸借契約の締結の日から１年を経過して住民監査請求がされたことについて地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な理由があるとはいえないとされた事例 ③契約に基づく債務の履行を求める代位請求住民訴訟及び同債務の履行遅滞に基づく遅延損害金の支払を求める代位請求住民訴訟の適否 |
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【要旨】 ① 賃貸借契約の締結を対象とする住民監査請求においては，契約締結の日を基準として地方自治法２４２条２項本文の規定を適用すべきである ② 市有地の賃貸借契約の締結について住民監査請求がされた場合において，その締結に至る事実経過が逐一新聞報道され，同監査請求の請求人が，その入手した市の内部資料により上記契約における権利金及び賃料の算定根拠を知ることができ，これに基づいて自ら不動産鑑定士として監査請求の６４日前に上記権利金及び賃料が適正な額より低いとする旨の意見書を作成したなど判示の事実関係の下においては，監査請求が上記契約の締結の日から１年を経過した後にされたことについて地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な理由があるとはいえない ③ 普通地方公共団体の住民が当該普通地方公共団体の締結した契約に基づく債務の履行をその相手方に対して求める代位請求住民訴訟は，地方自治法２４２条の２第１項４号（平成１４年改正前）所定のいずれの請求にも当たらない不適法な訴えであるが，同債務の履行遅滞に基づく遅延損害金の支払を上記相手方に対して求める代位請求住民訴訟は，同項４号所定の怠る事実に係る相手方に対する損害賠償の請求に当たる適法な訴えである |
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【事実関係】 本件は，自治体と被告企業等の間で締結した土地賃貸借契約が無効であるとして，住民が自治体に代位して，本件土地の賃貸借契約に基づき土地上の建物を所有し土地を占有等する各被告に，所有権に基づき，建物収去・土地明渡し等を求めるとともに，土地の無権原占有を理由とする不法行為等に基づく，上記各被告及び首長への賠償請求等を求めるもの及び市の土地賃貸借契約条項にある借地権第三者譲渡の際の承諾料支払を求めるもの。原審は，下記③の承諾料及び遅延損害金請求については請求を棄却し，その他の部分については，監査請求期間徒過，正当理由不在により訴えを却下。時系列としては ① 市は，Ｘ年７月１日，関係被告等との間で，本件土地の賃貸借契約を締結し，土地を引き渡し、１０月３１日，本件土地について，関係被告等間の持分を各２分の１とする賃借権設定登記がされた ② 原告は、Ｘ＋１年１１月１０日頃、市の内部資料を入手し、土地賃貸について不正を疑わせる情報に接した。そして同１７日、原告は不動産鑑定士として意見書を作成し、本件賃貸借に係る権利金、賃料が適正価額より低いと結論付けた ③ 関係被告等は，Ｘ＋２元年２月ころ，本件土地上に建物を建築した。関係被告の被相続人は，同年３月７日，本件建物の区分所有権を他の関係被告に譲渡，また本件土地の賃借権持分を関係被告に譲渡し，同年４月７日，賃借権移転の付記登記がされた。なお土地賃貸借契約には，借地権を第三者譲渡するときは，市は借地権譲渡人から承諾料を徴収する条項があったが，市は，上記土地賃借権の譲渡につき，一定の判断のもと，承諾料を徴収していなかった ④ 原告は，Ｘ＋２年１月２０日，市監査委員に対し，市長が本件賃貸借契約を締結したことにつき違法があると主張して，その是正と損害補てんのために必要な措置を求める監査請求をした |
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【関連判例】 （監査請求期間の原則） 昭和５３年０６月２３日 集民１２４．１４５ （真正怠る事実の監査請求期間（制限なし）） 昭和６２年０２月２０日 民集４１．１．１２２ （不真正怠る事実の監査請求期間の原則） 平成０７年０２月２１日 集民１７４．２８５ （概算払の監査請求期間） 平成０９年０１月２８日 民集５１．１．２８７ （昭和６２年判例の例外：請求権が抽象的な場合の起算点） 平成１４年０７月０２日 民集５６．６．１０４９ （真正怠る事実と不真正怠る事実の区分（談合入札）） 平成１４年０７月１６日 民集５６．６．１３３９ （支出負担行為・支出命令・支出の請求期間始期） 平成１４年０７月１８日 集民２０６．８８７ （平成１４年０７月０２日と同様事案） 平成１４年１０月０３日 民集５６．８．１６１１ （職員の談合関与に係る真正怠る事実と不真正怠る事実） 平成１９年０４月２４日 民集６１．３．１１５３ （請求権を消滅させた職員への請求に対する監査請求期間） （監査請求期間徒過の正当理由） 昭和６３年０４月２２日 集民１５４．５７ （正当な理由の原則的判断基準） 平成１４年０９月１７日 集民２０７．１１１ （相当な注意力をもってする調査の事例） 平成１７年１２月１５日 集民２１８．１１５１ （正当な理由を否定した事例） |
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【判決文の抜粋】 論旨は，本件監査請求の対象が本件賃貸借契約の締結であるとしてその締結の日を基準に（地方自治）法２４２条２項本文を適用すべきものとした原審の判断には，法令解釈の誤りがある旨をいう。同項本文にいう当該行為のあった日とは一時的行為のあった日を，当該行為の終わった日とは継続的行為についてその行為が終わった日を，それぞれ意味するものと解するのが相当である。前記事実関係によれば，本件監査請求においては，本件賃貸借契約の締結がその対象となる行為とされているところ，契約の締結行為は一時的行為であるから，これを対象とする監査請求においては契約締結の日を基準として同項本文の規定を適用すべき【要旨①】である。これと同旨の原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。 第２ …法２４２条２項ただし書にいう正当な理由の解釈適用の誤りをいう部分について １ 普通地方公共団体の執行機関，職員の財務会計上の行為が秘密裡にされた場合に限らず，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかった場合には，法２４２条２項ただし書にいう正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである（最高裁平成１０年（行ツ）第６９号，第７０号同１４年９月１２日第一小法廷判決・民集５６巻７号１４８１頁，最高裁平成１３年（行ツ）第３８号，同年（行ヒ）第３６号同１４年９月１７日第三小法廷判決・裁判集（民事）２０７号１１１頁参照）。もっとも，当該普通地方公共団体の一般住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて上記の程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなくても，監査請求をした者が上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される場合には，上記正当な理由の有無は，そのように解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである。 ２ 原審の適法に確定した事実関係によれば，本件賃貸借契約の締結に至る事実経過については逐一新聞報道されていたというのであるから，本件賃貸借契約が締結されたこと自体については，これに近接する時点において，市の一般住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみてこれを知ることができたということができる。そして，記録によれば，① 本件監査請求の代理人である弁護士は，Ｘ＋１年１１月１０日ころ，市の内部資料を入手したが，その中には，本件賃貸借契約において定められた権利金及び賃料の算定根拠に用いられた本件土地の更地価格が１㎡当たり５７万４７５０円であることを示す資料のほかに，Ｘ年４月１日時点の本件土地の１㎡当たりの更地価格を７１万５０００円とする鑑定評価書，これを６４万９０００円とする鑑定評価書が含まれていたこと，② 上告人は，Ｘ＋１年１１月１７日付けで自ら不動産鑑定士として本件賃貸借契約における権利金及び賃料の額の適否について意見書を作成したが，その内容は，上記の権利金及び賃料の算定根拠となった本件土地の１㎡当たりの更地価格５７万４７５０円は，類似地域の公示価格により算定される契約時点における１㎡当たりの更地価格７４万４０００円と比べて２０％程度低くなっており，権利金及び賃料を総合すると，対象不動産の価値に比して低いと考えると結論付けたものであることが認められる。そうすると，上告人は，市の内部資料により本件賃貸借契約における権利金及び賃料の算定根拠を知ることができたのであり，これに基づいて，遅くともＸ＋１年１１月１７日ころまでには，上記権利金及び賃料が適正な額より低いとする旨の不動産鑑定士としての意見を明らかにすることができたのであるから，そのころには既に本件賃貸借契約の締結について直ちに監査請求をするに足りる程度にその内容を認識していたというべきである。このような上告人の認識に基づいて考えると，Ｘ＋２年１月２０日にされた本件監査請求は前記の相当な期間内にされたものということができず【要旨②】，本件監査請求に法２４２条２項ただし書にいう正当な理由があるということはできない。… 第３ 職権による検討 第１審…地方裁判所…第２号事件のうち被上告人Ｂ５に対する請求に係る部分は，上告人，原審控訴人Ｅ，同Ｆ，同Ｇ，同Ｈ及び同Ｉ（以下「上告人外５名」という。）が，亡Ｄが被上告人学園に対してした前記第１の２(2)の賃借権持分の譲渡（注：事実関係の欄③参照）につき，亡Ｄを相続した被上告人Ｂ５には本件賃貸借契約により承諾料…円の支払義務があると主張して，法２４２条の２第１項４号に基づくものとして，市に代位し，上記承諾料及びこれに対する遅延損害金の支払を請求した事件である。原審は，同請求に係る訴えを適法とした上で，その請求を棄却すべきものとした。しかしながら，上記請求のうち遅延損害金請求は同号所定の怠る事実に係る相手方に対する損害賠償の請求に該当するから，同請求に係る訴えは適法であるが，承諾料請求は，契約に基づき債務の履行を求めるものであり，同号所定のいずれの請求にも該当せず，他にこのような請求を許容する法律の定めはないから，同請求に係る訴えは不適法である【要旨③】。そうすると，原判決中，上記承諾料請求を棄却すべきものとした部分には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反があるから，原判決中上記部分を破棄して，第１審判決中同部分を取り消し，上告人外５名の上記請求に係る訴えを却下すべきである。 |