平成０７年０２月２１日 集民１７４．２８５
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【項目】 概算払の住民監査請求期間の起算日 |
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【要旨】 概算払による公金の支出についての住民監査請求は、右公金の支出がされた日から１年を経過したときはすることができない |
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【事実関係】 補助金の概算払日から１年以上経過後に、住民監査請求がなされた。ただし、住民監査請求をした日は、補助金の確定があった日からは１年を経過していない |
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【関連判例】 （監査請求期間の原則） 昭和５３年０６月２３日 集民１２４．１４５ （真正怠る事実の監査請求期間（制限なし）） 昭和６２年０２月２０日 民集４１．１．１２２ （不真正怠る事実の監査請求期間の原則） 平成０９年０１月２８日 民集５１．１．２８７ （昭和６２年判例の例外：請求権が抽象的な場合の起算点） 平成１４年０７月０２日 民集５６．６．１０４９ （真正怠る事実と不真正怠る事実の区分（談合入札）） 平成１４年０７月１６日 民集５６．６．１３３９ （支出負担行為・支出命令・支出の請求期間始期） 平成１４年０７月１８日 集民２０６．８８７ （平成１４年０７月０２日と同様事案） 平成１４年１０月０３日 民集５６．８．１６１１ （職員の談合関与に係る真正怠る事実と不真正怠る事実） |
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【判決文の抜粋】 概算払は、地方自治法が普通地方公共団体の支出の一方法として認めているものであるから（２３２条の５第２項）、支出金額を確定する精算手続の完了を待つまでもなく、住民監査請求の対象となる財務会計上の行為としての公金の支出に当たるものというべきである。そして、概算払による公金の支出に違法又は不当の点がある場合は、債務が確定していないからといって、これについて監査請求をすることが妨げられる理由はない。債務が確定した段階で精算手続として行われる財務会計上の行為に違法又は不当の点があるならば、これについては、別途監査請求をすることができるものというべきである。そうすると、概算払による公金の支出についての監査請求は、当該公金の支出がされた日から１年を経過したときは、これをすることができないものと解するのが相当であって… |