平成１９年０４月２４日 民集６１．３．１１５３
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【項目】 ①財産の管理を怠る事実が終わった場合における当該怠る事実を対象とする住民監査請求と監査請求期間の制限 ②財産の管理を怠る事実が終わった場合において当該怠る事実が違法であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としこれを対象としてされた住民監査請求と監査請求期間の制限 |
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【要旨】 ①財産の管理を怠る事実に係る実体法上の請求権が除斥期間の経過により消滅するなどして怠る事実が終わった場合には，当該怠る事実の終わった日から１年を経過したときはこれを対象とする住民監査請求をすることができない ②財産の管理を怠る事実（第１の怠る事実）に係る実体法上の請求権が除斥期間の経過により消滅するなどして怠る事実が終わった場合において，上記請求権の行使を怠り，同請求権を除斥期間の経過により消滅させるなどしたことが違法であるとし，第１の怠る事実が違法であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実（第２の怠る事実）とした上で，第２の怠る事実を対象とする住民監査請求がされたときは，当該監査請求は，第１の怠る事実の終わった日を基準として１年の監査請求期間の制限に服する |
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【事実関係】 町道改良工事請負業者への瑕疵修補に代わる損害賠償請求権の行使を怠り，約款所定の除斥期間経過で，請求権を消滅させ，町に損害をこうむらせたとする，町長に対する４号訴訟。経過としては ① 町は業者とＸ年１１月２４日，町道改良工事の請負契約を締結し，Ｘ＋１年３月２５日工事完了・引渡し。なお工請業者は，町が別業者に発注した測量設計図面に基づいて工事を施工 ② Ｘ＋２年２月１０日，土壁構造物に変位が確認され，町はその修補費用８千万円余りを支出 ③ 町は工請業者への損害賠償債権の保全措置を講じておらず，町の工事請負契約約款では，工請契約相手方への損害賠償請求権は，遅くともＸ＋３年３月２５日の経過をもって消滅 ④ 町はＸ＋４年４月，工事の設計図書を作成した業者（上記①の通り，工請業者とは別の者）を相手に上記支出に係る損害賠償訴訟を提起したが，Ｘ＋８年１１月１５日，町の敗訴判決が確定（上記③の通り，工請業者への債権保全措置は行っていない） ⑤ 原告はＸ＋８年１２月１０日に監査請求 |
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【関連判例】 （監査請求期間の原則） 昭和５３年０６月２３日 集民１２４．１４５ （真正怠る事実の監査請求期間（制限なし）） 昭和６２年０２月２０日 民集４１．１．１２２ （不真正怠る事実の監査請求期間の原則） 平成０７年０２月２１日 集民１７４．２８５ （概算払の監査請求期間） 平成０９年０１月２８日 民集５１．１．２８７ （昭和６２年判例の例外：請求権が抽象的な場合の起算点） 平成１４年０７月０２日 民集５６．６．１０４９ （真正怠る事実と不真正怠る事実の区分（談合入札）） 平成１４年０７月１６日 民集５６．６．１３３９ （支出負担行為・支出命令・支出の請求期間始期） 平成１４年０７月１８日 集民２０６．８８７ （平成１４年０７月０２日と同様事案） |
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【判決文の抜粋】 地方自治法２４２条２項本文の規定（以下「本件規定」という。）は，同条１項の規定による住民監査請求のうち財務会計上の行為を対象とするものは，当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは，これをすることができない旨定めている。これは，財務会計上の行為は，たとえそれが財務会計法規に違反して違法であるか，又は財務会計法規に照らして不当なものであるとしても，いつまでも監査請求ないし住民訴訟の対象となり得るものとしておくことは，法的安定性を損ない好ましくないことから，監査請求期間を，非継続的な財務会計上の行為については当該行為のあった日から，継続的な財務会計上の行為については当該行為の終わった日から，それぞれ１年間に限ることとしたものである（最高裁平成１０年（行ヒ）第５１号同１４年７月２日第三小法廷判決・民集５６巻６号１０４９頁参照）。このような本件規定の趣旨からすれば，財産の管理を怠る事実に係る実体法上の請求権が除斥期間の経過により消滅するなどして怠る事実が終わった場合には，継続的な財務会計上の行為の終わった日から１年を経過したときはこれを対象とする監査請求をすることができないのと同様に，怠る事実の終わった日から１年を経過したときはこれを対象とする監査請求をすることができない【要旨①】ものと解するのが相当である。また，上記の場合において，上記請求権の行使を怠り，同請求権を除斥期間の経過により消滅させるなどしたことが違法であるとし，当該怠る事実（以下「第１の怠る事実」という。）が違法であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実（以下「第２の怠る事実」という。）とした上で，第２の怠る事実を対象とする監査請求がされたときは，当該監査請求については，第１の怠る事実の終わった日を基準として１年の監査請求期間の制限に服する【要旨②】ものと解するのが相当である。なぜなら，前記のとおり，第１の怠る事実を対象とする監査請求は，第１の怠る事実の終わった日から１年を経過したときはこれをすることができないにもかかわらず，監査請求の対象を第１の怠る事実が違法であることに基づいて発生する実体法上の請求権の不行使という第２の怠る事実として構成することにより，監査請求期間の制限を受けずに実質的に第１の怠る事実を対象とする監査を求めることができるものとすれば，本件規定が監査請求期間を制限した前記趣旨が没却されるといわざるを得ないからである。 これを本件についてみると，原審の適法に確定した事実関係によれば，上告人らの監査請求は，Ａ（注：町長）が，町のＢ（注：工請業者）に対する瑕疵の修補に代わる損害賠償請求権の行使を怠り，同請求権を除斥期間の経過により消滅させたことを違法であるとし，当該怠る事実が違法であることに基づいて発生する実体法上の請求権である町のＡに対する損害賠償請求権の不行使をもって財産の管理を怠る事実としているものである。そして，上告人らの監査請求は，Ｂに対する上記損害賠償請求権が除斥期間の経過により消滅したとされる日から１年を経過した後にされたものであるというのである。そうすると，上告人らの監査請求は，Ｂに対する上記損害賠償請求権の行使を怠る事実の終わった日から１年を経過した後にされた不適法なものというべきであって，本件訴えは，適法な監査請求の前置を欠く不適法な訴えとして却下を免れない。 |