平成１４年０９月１２日 民集５６．７．１４８１
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【項目】 自治体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に財務会計上の行為の存在又は内容を知ることができなかった場合における地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な理由の有無の判断基準 |
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【要旨】 自治体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて住民監査請求をするに足りる程度に財務会計上の行為の存在又は内容を知ることができなかった場合には，地方自治法２４２条２項ただし書にいう正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，当該自治体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきである |
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【事実関係】 次の公金が，担当室長に支出され，室長は支出金アはＸ年７月３０日までに，支出金イはＸ年１１月３０日までに，支出金ウはＸ＋１年３月３１日までに第三者に支払った。支払についての使途は領収書や出納簿で明らかにされていた。 支出金ア Ｘ年４月ないしＸ年７月分１２０万円 ① 支出決定日 Ｘ年５月１０日 ② 支出命令日 Ｘ月１１日 ③ 支出日 Ｘ月２３日 支出金イ Ｘ年８月ないしＸ年１１月分１００万円 ① 支出決定日 Ｘ年７月２５日 ② 支出命令日 Ｘ年８月９日 ③ 支出日 Ｘ月１０日 支出金ウ Ｘ年１２月ないしＸ＋１年３月分１２０万円 ① 支出決定日 Ｘ年１２月６日 ② 支出命令日 同月８日 ③ 支出日 同月１４日 この支出について，Ｘ＋１年１２月１２・１３日に複数の新聞で不明朗支出を指摘する報道があり，原告は，Ｘ＋２年３月７日監査請求した 原審は，支出金ア，イの監査請求を監査期限徒過，正当理由不在により不適法，支出金ウの監査請求は第三者への支払完了日Ｘ＋１年３月３１日から１年以内の監査請求につき適法と判断した |
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【関係判例】 （監査請求期間徒過の正当理由） 昭和６３年０４月２２日 集民１５４．５７ （正当な理由の原則的判断基準） 平成１４年０９月１７日 集民２０７．１１１ （相当な注意力をもってする調査の事例） 平成１４年１０月１５日 集民２０８．１５７ （正当な理由を否定した事例（了知２か月後の請求）） 平成１７年１２月１５日 集民２１８．１１５１ （正当な理由を否定した事例） |
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【判決文の抜粋】 第１ … ３ 原審は，支出金ウに関する損害賠償請求の訴えにつき，前記事実関係の下において，次のとおり判断して，これを適法とし… ４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。 法２４２条２項本文は，財務会計上の行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは監査請求をすることができない旨を定めるところ，上記行為のあった日とは一時的行為のあった日を，上記行為の終わった日とは継続的行為についてその行為が終わった日を，それぞれ意味するものと解するのが相当であり，当該行為が外部に対して認識可能となるか否かは，同項本文所定の監査請求期間の起算日の決定に何ら影響を及ぼさないというべきである。 前記事実関係によれば，本件監査請求において，支出金ウに関しては，前記…の支出決定，支出命令及び支出（以下「ウの各財務会計行為」という。）が監査請求の対象となる財務会計上の行為とされていたところ，これらはいずれも一時的行為である。したがって，ウの各財務会計行為を対象とする監査請求においては各行為のあった日を基準として同項本文の規定を適用すべきである。 そうすると，これらを対象とする監査請求は，本件監査請求のあったＸ＋２年３月７日に初めてされたとしても，あるいは第１審原告らが主張するように同年２月１７日にされたとしても，ウの各財務会計行為のあった日から同項本文所定の１年の監査請求期間を経過した後にされたものというべきである。 … 第２ … １ 原審は，支出金ア及び支出金イに関する損害賠償請求の訴えにつき，前記事実関係の下において，次のとおり判断して，これを不適法として却下すべきものとした。… ２ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。 (1) 前記事実関係によれば，本件監査請求において，支出金ア及び支出金イに関しては，前記…の支出決定，支出命令及び支出が監査請求の対象となる財務会計上の行為とされていたところ，上記各行為を対象とする監査請求は上記各行為のあった日を基準として法２４２条２項本文の規定を適用すべきである。そして，これらを対象とする監査請求は，平成２年３月７日に初めてされたとしても，あるいは同年２月１７日にされたとしても，上記各行為のあった日から１年を経過した後にされたものであるから，同項ただし書にいう正当な理由の有無を検討すべきこととなる。 (2) 法２４２条２項本文は，普通地方公共団体の執行機関，職員の財務会計上の行為は，たとえそれが違法，不当なものであったとしても，いつまでも監査請求ないし住民訴訟の対象となり得るものとしておくことが法的安定性を損ない好ましくないとして，監査請求の期間を定めている。しかし，当該行為が普通地方公共団体の住民に隠れて秘密裡にされ，１年を経過してから初めて明らかになった場合等にもその趣旨を貫くのが相当でないことから，同項ただし書は，「正当な理由」があるときは，例外として，当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過した後であっても，普通地方公共団体の住民が監査請求をすることができるようにしているのである。したがって，上記のように当該行為が秘密裡にされた場合には，同項ただし書にいう「正当な理由」の有無は，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか，また，当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである（最高裁昭和６２年（行ツ）第７６号同６３年４月２２日第二小法廷判決・裁判集民事１５４号５７頁参照）。そして，このことは，当該行為が秘密裡にされた場合に限らず，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に当該行為の存在又は内容を知ることができなかった場合にも同様であると解すべきである。したがって，そのような場合には，上記正当な理由の有無は，特段の事情のない限り，普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて上記の程度に当該行為の存在及び内容を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによって判断すべきものである。 (3) 前記事実関係によれば，支出金ア及び支出金イに係る各支出は，支出決定書及び支出命令書において種別，科目及び支出理由を明らかにしてされたものではあるが，その具体的な使途については，（担当室長）が持っていた領収書と○○会計規則に準じて作成した金銭出納帳に記載されていたというのである。 そして，記録によれば，① Ｘ＋１年１２月１２日，Ｆ新聞及びＧ新聞は，同月１１日開催の市議会普通決算特別委員会において，Ｘ年度中に報償費名目で（担当）室長あてに３回に分けてされた計３４０万円の各支出は領収書等がなく使途を明らかにしないまま行われた不明朗な支出である旨が指摘された事実を報道したこと，② 同月１３日，Ｅ新聞は，同月１２日開催の市議会厚生委員会において，市のＸ年度決算の中に報償費名目で（担当）室長あてにされた計３４０万円の各支出は領収書等がないまま行われた不明朗な支出である旨が指摘された事実を報道したことが明らかである。 そうすると，遅くともＸ＋１年１２月１３日ころには，市の一般住民において相当の注意力をもって調査すれば客観的にみて監査請求をするに足りる程度に本件各財務会計行為の存在及び内容を知ることができたというべきであり，第１審原告らが同日ころから相当な期間内に監査請求をしなかった場合には，法２４２条２項ただし書にいう正当な理由がないものというべきである。 本件各財務会計行為についての上記各新聞報道に基づき，監査請求の対象を特定してその違法事由を監査請求書に摘示することは，十分可能であったところ，記録によれば，本件監査請求に関し，第１審ＡについてはＸ＋２年１月２０日付けで，その余の第１審原告らについては同年２月１７日付けで，それぞれ自己名義の監査請求書が作成され，同日付けで第１審原告ら代理人名義の事実調査報告書が作成されていることが明らかであるから，第１審原告らがこれらの文書を作成していたにもかかわらず，本件監査請求のあった同年３月７日に初めて監査請求をしたものであるとすれば，上記の相当な期間内に監査請求をしたものということはできない。 しかし，第１審原告らの主張するところによると，第１審原告らは，同年２月１７日に上記各監査請求書及び事実調査報告書を提出しようとしたが，受理されなかったために，同年３月７日に配達証明付き書留郵便でこれらの書類を送付して本件監査請求をしたというのである。仮にそのような事実があるとすれば，Ｘ＋１年１２月１３日を基準とする限り，相当な期間内に監査請求がされたものということができる。 |