平成０３年１１月２８日 集民１６３．６１１

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【項目】 土地開発公社の理事の違法な行為に対する４号訴訟の提起

【要旨】 土地開発公社の理事の違法な行為につき、その設立者である普通地方公共団体の住民は、地方自治法２４２条の２第１項４号の規定による訴訟を提起することができない

【事実関係】 ごみ焼却場用地取得について、土地開発公社による用地買収に違法があった点、不当な財産の処分にあたるとして、損害の返還を首長に求める住民監査請求・住民訴訟を提起

【関連判例】 （財務会計行為等該当性） 昭和５１年０３月３０日　集民１１７．３３７　（土地区画整理事業（換地処分）の財務会計行為該当性） 平成０２年０４月１２日　民集４４．３．４３１　（道路建設工事決定） 平成０２年１０月２５日　集民１６１．５１　（財産該当性） 平成１０年１１月１２日　民集５２．８．１７０５　（土地区画整理事業での保留地売却） 平成１８年１２月０１日　民集６０．１０．３８４７　（資金前渡） （当該職員） 昭和６２年０４月１０日　民集４１．３．２３９　（議員の当該職員該当性） 昭和６３年０３月１０日　集民１５３．４９１　（議員の当該職員該当性） 平成０３年１２月２０日　民集４５．９．１４５５　（専決事案での原権限者の当該職員該当性） 平成０３年１２月２０日　民集４５．９．１５０３　（専決職員の当該職員該当性） 平成０５年０２月１６日　民集４７．３．１６８７　（権限委任の場合の首長の当該職員該当性） 平成１１年０４月２２日　民集５３．４．７５９　（当該職員外の者を被告とした場合の被告の変更） 平成１８年１２月０１日　民集６０．１０．３８４７　（資金前渡職員及び首長の当該職員該当性）

【判決文の抜粋】 　公有地の拡大の推進に関する法律１０条に基づいて設立された土地開発公社の理事の違法な行為につき、その設立者である普通地方公共団体の住民は、地方自治法２４２条の２第１項４号の規定による訴訟を提起することができないとした原審の判断は正当として是認することができる。