平成１６年１１月２５日 民集５８．８．２２９７
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【項目】 監査対象の特定の程度 |
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【要旨】 ①住民監査請求においては，対象とする財務会計上の行為又は怠る事実を，他の事項から区別し特定して認識することができるように，個別的，具体的に摘示することを要するが，監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載，監査請求人が提出したその他の資料等を総合して，住民監査請求の対象が特定の財務会計上の行為等であることを監査委員が認識することができる程度に摘示されているのであれば，これをもって足りるのであり，このことは，対象とする財務会計上の行為等が複数である場合であっても異ならない ②県が，複数年度につき特定の費目に該当する費用の支出について個々の支出ごとに不適切な支出であるかどうかを検討する調査を行い，不適切な支出の合計額を公表したという事実関係の下においては，上記の調査において不適切とされた支出が違法な公金の支出であるとしてされた住民監査請求は，対象とする各支出について，支出した部課，支出年月日，金額，支出先等の詳細を個別的，具体的に摘示していなくとも，請求の対象の特定に欠けるところはない |
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【事実関係】 ① 県は，かねてから，複写機リース会社との間で複数の複写機リース契約を締結し，部課ごとに使用枚数に応じた複写機使用料を支払っており，Ｘ年度からＸ＋４年度までの県庁全体の複写機使用料支出は約２０億円であったが，複写機使用料に係る支出に関し，不正の疑いが生じたことから，県は調査を実施し，Ｘ＋５年…日，Ｘ＋２年度の支出のうち２億２４１２万４０００円は正規のものではない不適切なものであることを明らかにし，さらに，同年…日，Ｘ年度からＸ＋４年度までの支出のうち６億４４３３万６０００円は正規のものではない不適切なものであることを公表した。県の上記調査においては，対象期間中の複写機使用料に係る個々の支出ごとに不適切な支出であるかどうかが検討された ② 原告は，Ｘ＋５年１０月１５日，監査委員に対し，Ｘ年度，Ｘ＋１年度，Ｘ＋３年度及びＸ＋４年度の県庁全体の複写機使用料に係る支出について住民監査請求をした。監査請求書には，請求の要旨として，「○県は，本年…日，Ｘ年度からＸ＋４年度の○県庁全庁の複写機使用料の支出についての内部調査結果を発表し，過去５年分にわたる複写機使用料のうち架空使用分の水増し支出の総額は，６億４４３３万６０００円にものぼることが判明した。このうちＸ＋２年度の複写機使用料の水増し支出額は２億２４１２万４０００円であるから，Ｘ＋２年度を除く過去５年の右水増し支出額合計は，４億２０２１万２０００円である。（中略）よって，監査委員は，Ｘ＋２年度を除くＸ年度からＸ＋４年度の○県庁全庁の複写機使用料のうち架空使用であるにもかかわらず違法に支出した４億２０２１万２０００円を○県知事に損害賠償をさせる等，右違法支出による県の損害の填補に必要な措置，及びその他の措置を直ちに講ぜよ。」と記載され，事実を証する書面として，関連する新聞記事が添付されていた |
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【関連判例】 （監査対象の特定） 平成０２年０６月０５日 民集４４．４．７１９ （監査対象の特定程度：原則） |
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【判決文の抜粋】 住民監査請求においては，対象とする財務会計上の行為又は怠る事実（以下「当該行為等」という。）を，他の事項から区別し特定して認識することができるように，個別的，具体的に摘示することを要するが，監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載，監査請求人が提出したその他の資料等を総合して，住民監査請求の対象が特定の当該行為等であることを監査委員が認識することができる程度に摘示されているのであれば，これをもって足りるのであり，上記の程度を超えてまで当該行為等を個別的，具体的に摘示することを要するものではないというべきである。そして，この理は，当該行為等が複数である場合であっても異なるものではない【要旨①】。最高裁平成元年（行ツ）第６８号同２年６月５日第三小法廷判決・民集４４巻４号７１９頁は，以上と異なる趣旨をいうものではない。 前記事実関係等によれば，本件監査請求は，Ｘ年度，Ｘ＋１年度，Ｘ＋３年度及びＸ＋４年度の県庁全体の複写機使用料に係る支出のうち，県の調査の結果不適切とされたものの合計額４億２０２１万２０００円が違法な公金の支出であるとして，これによる県の損害を補てんするために必要な措置等を講ずることを求めるものであり，県の上記調査においては，対象期間中の複写機使用料に係る個々の支出ごとに不適切な支出であるかどうかが検討されたというのであるから，本件監査請求において，対象とする各支出について，支出した部課，支出年月日，金額，支出先等の詳細が個別的，具体的に摘示されていなくとも，県監査委員において，本件監査請求の対象を特定して認識することができる程度に摘示されていたものということができる【要旨②】。 そうすると，本件監査請求は，請求の対象の特定に欠けるところはないというべきである。 |