平成１６年１２月０７日 集民２１５．８６９
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【項目】 監査対象の特定の程度（平成１６年１１月２５日 民集５８．８．２２９７と事案概要・判旨は同じ） |
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【要旨】 ①住民監査請求においては，対象とする財務会計上の行為又は怠る事実を，他の事項から区別し特定して認識することができるように，個別的，具体的に摘示することを要するが，監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載，監査請求人が提出したその他の資料等を総合して，住民監査請求の対象が特定の財務会計上の行為等であることを監査委員が認識することができる程度に摘示されているのであれば，これをもって足りるのであり，このことは，対象とする財務会計上の行為等が複数である場合であっても異ならない ②県が，複数年度の旅費の支出について１件ごとに調査し，公務出張の事実がないのにされた支出を事務処理上不適切な支出として，その合計額を公表したという事実関係の下においては，上記の調査において事務処理上不適切な支出とされたものが違法な公金の支出であるとしてされた住民監査請求は，対象とする各支出について，支出に係る部課，支出年月日，支出金額等の詳細を個別的，具体的に摘示していなくとも，請求の対象の特定に欠けるところはない |
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【事実関係】 ① 県は，架空出張事案が明らかになったことを受けて，すべての県職員の旅費の支出について調査を実施することとし，知事部局等に旅費調査委員会が設置され，Ｘ年度からＸ＋２年度までの知事部局等における旅費の支出並びにＸ＋３年４月から１２月までの旅費の支出について，１件ごとに不適切なものであるかどうかを調査した上，「旅費調査結果と改善方策に関する報告書」と題する報告書を作成し，Ｘ＋４年３月１０日，これを公表した。同報告書は，公務出張の事実がないのにされた旅費の支出を事務処理上不適切な支出とし，これを更に公務遂行上の経費に充てられたものと不適正なものとに分類して，旅費調査委員会の調査結果を集計している。 ② 原告は，Ｘ＋４年８月１７日，県監査委員に対し，旅費調査委員会の調査の結果，事務処理上不適切な支出で公務遂行上の経費に充てられたものとされたＸ年度からＸ＋２年度までの旅費１４億６７３５万４２２０円…は，公務出張の事実がないのに支出された違法なものであるとして，これによって生じた損害をてん補するために必要な措置を講ずることを求める旨を記載した監査請求書を，事実を証する書面と共に提出し，住民監査請求を行った。 |
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【関連判例】 （監査対象の特定） 平成０２年０６月０５日 民集４４．４．７１９ （監査対象の特定程度：原則） |
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【判決文の抜粋】 住民監査請求においては，対象とする財務会計上の行為又は怠る事実（以下「当該行為等」という。）を，他の事項から区別し特定して認識することができるように，個別的，具体的に摘示することを要するが，監査請求書及びこれに添付された事実を証する書面の各記載，監査請求人が提出したその他の資料等を総合して，住民監査請求の対象が特定の当該行為等であることを監査委員が認識することができる程度に摘示されているのであれば，これをもって足りるのであり，上記の程度を超えてまで当該行為等を個別的，具体的に摘示することを要するものではないというべきである。そして，この理は，当該行為等が複数である場合であっても異なるものではない【要旨①】。最高裁平成元年（行ツ）第６８号同２年６月５日第三小法廷判決・民集４４巻４号７１９頁は，以上と異なる趣旨をいうものではない。 前記事実関係等によれば，本件監査請求は，旅費調査委員会等の各調査においてそれぞれ事務処理上不適切な支出とされたものである本件各旅費の支出が違法な公金の支出であるとして，これによる県の損害をてん補するために必要な措置を講ずることを求めるものであり，旅費調査委員会等の各調査においては，それぞれ対象とする旅費の支出について１件ごとに不適切なものであるかどうかを調査したというのであるから，本件監査請求において，対象とする各支出，すなわち，支出負担行為，支出命令及び法２３２条の４第１項にいう狭義の支出について，支出に係る部課，支出年月日，支出金額等の詳細が個別的，具体的に摘示されていなくとも，県監査委員において，本件監査請求の対象を特定して認識することができる程度に摘示されていたものということができる【要旨②】。そうすると，本件監査請求は，請求の対象の特定に欠けるところはないというべきである。 ５ ところで，前記事実関係等によれば，本件監査請求がされたのはＸ＋４年８月１７日であるというのであるから，本件各旅費…の支出負担行為及び支出命令のうちＸ＋３年８月１６日以前にされたもの…については，法２４２条２項本文所定の監査請求期間が経過していることは明らかである。そして，前記事実関係等によれば，県の住民は，相当の注意力をもって調査すれば遅くとも旅費調査委員会等の前記各報告書が公表されたＸ＋４年３月１０日ころには，客観的にみて監査請求をすることができる程度にＸ＋３年８月１６日以前の支出負担行為等の存在及び内容を知ることができたというべきであり，その時点から５か月以上が経過した後にされた本件監査請求は同時点から相当な期間内にされたものということはできないから，Ｘ＋３年８月１６日以前の支出負担行為等については，同項ただし書にいう正当な理由があるということはできない。 そうすると，本件訴えのうちＸ＋３年８月１６日以前の支出負担行為等についての損害賠償請求に係る部分を不適法として却下すべきものとした原審の判断は，結論において是認することができる。 |